超進化経営

長寿企業の“進化の法則”

　1983年に、『日経ビジネス』は「企業の寿命30年説」を唱えた。企業が繁栄を謳歌する期間は30年だというのだ。

　例えば、平成元年（1989年）の世界の時価総額ランキングをみると、トップ50社のうち、半数が日本企業だった。しかし30年後の平成31年（2019年）は、トヨタだけだ。

　一方、企業の寿命という切り口でみると、2020年の調査で次のような結果が出ている。

• • ・創業100年以上の日本企業は3万3076社で、世界トップ。世界の100年企業全体に占める割合は41.3％。
  • ・創業200年になるとその傾向はさらに高まり、企業数は1340社で日本がトップ。世界の創業200年を超える企業全体に占める割合は65％。

　ただ、その中身は次のような構成になっている。

• • ・100年企業出現率の最も高い業種は小売業、創業200年以上は宿泊・飲食業がトップ。
  • ・売上規模別に見ると、100年企業の半数近くが1億円未満。

　つまり、多くが地場産業の零細企業なのである。

実はゾンビ企業大国？

　なぜ、日本企業の多くは成長することなく長生きできるのか。新陳代謝に乏しい日本の組織は、活力が著しく不足しているのではないか。

　例えば、上場企業の価値を測る指標として、PBR（株価純資産倍率）がある。株価を1株当たりの純資産で割った倍率である。1倍を切るようであれば、その企業は事業を続けるより、資産を売却して解散した方が価値を生むことを意味する。

　2023年3月31日の時点で、東証プライム市場とスタンダード市場に上場する約3300社の半数が、PBR1倍を割っていた。本来、資本市場から退場を迫られるべき企業が、のうのうと生き延びている。日本の実態は、長寿企業というより、「ゾンビ」企業大国というべきかもしれない。

超進化企業トップ50社

　しかし、そのような中でも成長企業は存在する。そこでPBRという切り口から企業をランキングしてみたところ、PBR2倍超えのトップ50社が抽出された（PBRが高く出やすいITサービス企業、30年未満の新興企業は対象外）。

　トップ10には、オリエンタルランド（1位）やサンリオ（2位）などのエンタメ企業、アドバンテスト（3位）や東京エレクトロン（8位）などの半導体関連企業が並ぶ。興味深いのは、50社中18社が100年を超える長寿企業ということだ。

　これらの企業は「寿命30年」の壁を越えて進化している。成長へと方向転換するには、これら長寿企業から“進化の法則”を学ぶ必要がある。