会計トリックはこう見抜け

会計トリック7つの手法

　2001年11月8日、エネルギー大手のエンロンは、1997年度から2000年度までの財務諸表を修正すると発表した。この事態を受けて、調査のための特別委員会が設置され、調査の結果、損失は10億ドル以上にも上ることが明らかとなった。

　そして01年12月2日、エンロンは米国史上最大の破産申請を行った ―― 。

　1995年から99年にかけ、ダウ・ジョーンズ工業株平均は5年連続で年20％の上昇を続けるという、空前の記録を残した。また、ナスダック指数は99年だけで94％も上昇した。

　しかし、こうした株価上昇の裏で、ほとんどの投資家が気づかないうちに、財務会計に関するごまかしと詐欺が行われていたのである。

　バンク・オブ・クレジット・アンド・コマース・インターナショナル、ドラッグチェーンのファール・モール、小売業のレスリー・フェイ、ソフトウエア企業のマイクロ・ストラテジー…。

　今日、名の知れ渡ったグローバル企業から無名の小企業に至るまで、あらゆる規模の企業が“会計トリック”に手を染めている。

　投資家などの利害関係者をあざむくために用いられる、そうした会計トリックの手口は、次の7種類に分類することができる。

①早すぎる収益の計上

　財務粉飾のうち最も一般的なものは、「収益の早すぎる計上」である。具体的には、「将来のサービスがまだ提供されていない時点で収益を計上する」というトリックがよく使われる。

　例えば、医療機器メーカーのピクシスのケースがそうだ。同社は、病院向けの期間5年による製品のリースを業務とし、通常は賃貸料として5年にわたって収益を計上していた。しかし、新規株式公開の直前になって、収益の大半を5年間ではなく1度に計上するやり方に会計方法を改めた。

　その結果、前年の40倍近くもの売上を計上することになったが、これは“将来の収益”を当期に計上しただけのことである。

　この他、「製品の出荷前に収益を計上」したり、「顧客が製品の返品が可能な時点で収益を計上」するなどのトリックが使われることがある。