中国台頭の終焉

「4兆元投資」の後遺症（短期問題）

　中国は、あと10年もすればGDP（国内総生産）で米国を抜き、世界一の経済大国になる、といわれる。

　だが、中国経済が8～10％といった高成長を続けられる時代はすでに過ぎた。今は潜在成長率が5％前後の「中成長時代」に入ったというべきだ。

　しかも、問題は、5％ですら達成される保証はないことだ。なぜなら中国は、短期、中期、長期と大きな問題を抱えているからである。

4兆元投資発動の顚末

　2008年9月に起きたリーマン・ショック。この大異変を前に、中国政府は「4兆元投資」（当時のレートで約57兆円）という途方もない規模の経済刺激策を発動した。

　この4兆元投資政策は劇的な効果を発揮した。09年、先進国経済が苦しむ中で、ひとり中国が回復を遂げたのだ。

　しかしここに来て、副作用も甚大なことが明らかになってきた。11年には毎期9％台（対前年比、以下同じ）の増加を示していた四半期別GDPが、12年に入ってからは期を追うごとに8.1％、7.9％、7.4％と低下したのである。

　だが、実際に起きた景気減速はその程度ではとても済まないだろう。中国のGDP統計は当てにならないことで定評がある。12年の夏頃、真実のGDPは瞬間風速で5％さえ割り込んでいたと思う。

中国経済急減速の原因

　この景気急減速の主因は、過去数年間、経済を牽引した投資が失速したことである。

　4兆元投資は政府によるインフラ中心の投資拡大策だったが、道路や鉄道などの交通インフラの建設は大きな不動産投資を誘発・牽引した。また、鉄やセメントなどの素材産業にも影響を及ぼした。

　要するに、4兆元投資とこれに伴う空前の金融緩和が、インフラから不動産、製造業まで爆発的な投資ブームを巻き起こしたのだ。

　2011年についてみれば、GDP9.2％成長のうち5.0％分は投資が牽引したとされている。