人口蒸発「5000万人国家」日本の衝撃　人口問題民間臨調 調査・報告書

首都圏でも進む人口減少

　今、日本の人口は急激に減少している。

　このまま今の出生率が続けば、100年前にほぼ5千万人だった日本の人口は、今世紀末には同じ5千万人に縮小する。

　それも、明治時代のように若者が満ち溢れていた国ではなく、高齢化率が40％に達する、「老いた5千万人国家」である。

縮む首都圏

　人口減少は“地方の問題”と思われがちだが、そうではない。首都圏も将来、人口が減る。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によれば、東京圏（1都3県）ですら、人口は2015年にピークとなり、2020年以降は一貫して減少する。

　都道府県別の人口増減をみると、2010年までの5年間で最も人口減少が激しかったのは秋田県（5.2％減）、2番目は青森県（4.4％減）だった。

　だが、実は首都圏でも市町村レベルでは東北と同じか、それ以上の速さで減っている場所がある。

　例えば、千葉県銚子市は、秋田、青森両県よりはるかに速く人口減少が進んでいる。

　また、神奈川県横須賀市では人口流出が続き、2013年には人口減少数日本一となった。同市では人口減少に歯止めがかからない状況だ。

　埼玉県幸手市も秋田、青森両県とほぼ同じペースで減っている。埼玉県春日部市、千葉県我孫子市、神奈川県逗子市なども10～20年後には青森県並みのペースで人口減少が起こるとされている。

首都圏でも高齢化が進行

　首都圏における高齢化の進行は、人口減少よりさらに深刻だ。

　都道府県で最も高齢化が著しいのは秋田県（29.6％）、次が島根県（29.1％）。県民3～4人に1人は65歳以上という両県の状況は、首都圏からみると“別世界”に思えるかもしれない。