日経BP総研2030展望　ビジネスを揺るがす100のリスク

日経BP総研が選ぶ100のリスク

　強烈な危機意識 ―― 。日経BP総研が今回、本書を書き上げた理由は、これに尽きる。

　産業の秩序が壊れ始めている。自動運転の姿が見えてきた自動車業界は「100年に一度」といわれる大変革を迎え、金融業界や製薬業界はアマゾンの参入に戦々恐々としている。

　変化が進むと、売上が減り、人員削減…と、負のスパイラルに陥る企業も出てくるだろう。

　こうした状況を打開したいとの思いから、ビジネスを揺るがすリスクを100件選んだ。リスクとは不確実な何かだから、先手を打てば回避できる。

　ここでは、そのリスクをいくつか解説しよう。

ルール急変

　国家や社会が開かれ、互いがつながり、行き来が自由になる傾向を「オープン化」と呼ぶ。これは世界に恩恵をもたらすが、一方でその影響を嫌う勢力から揺り戻しの圧力を受ける。

　オープン化の影響の1つは「ルールの急変」だ。世界がつながったため、新興勢力が新たなルールを持ち込むと、それがあっという間に広がる。米アマゾン・ドット・コムの参入で、リアルな書店、玩具店、衣料品店などは多大な打撃を受けた。これは、インターネットによって世界の消費者と生産者がつながったことでもたらされた。

　グローバルな商取引ルールを、一夜にして覆す国もある。例えば「アメリカ・ファースト」を唱えるトランプ大統領は、つながるために世界が長年かけて取り決めたルールを次々に覆しつつある。

　世界のオープン化とルール急変は、様々な形で影響する。金余りの中国企業に取引先がいきなり買収される、といった「何でもあり」の傾向は今後も続き、ビジネスを揺るがしていく。

GAFA落日

　インターネットの世界で巨大化した、「GAFA」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）4社に対する反動が目につき出した。

　グーグル、フェイスブック、アマゾンは利用者の閲覧や投稿、購買の履歴を記録している。利用者の合意の上でデータを集めていたわけだが、フェイスブックから8700万人の個人情報が英国のコンサルティング会社に流出していたことがわかり、厳しく批判されている。欧州委員会はグーグルの検索サービスに対し、地位を乱用しているとして制裁金を課した。