国家・企業・通貨　グローバリズムの不都合な未来

競争の海に落ちる国家たち

　1980年代から、世界はグローバリズムの時代に入った。それに伴い、格差が拡大し、ポピュリズムが台頭し、社会を担ってきた中間層が細った。

　その原因を明らかにすべく、国家と企業、そして通貨 ―― 現代の政治と経済の基本的なかたちについて見ていこう。

底辺への競争

　グローバリズムは、企業と国家との力関係を根底から変えた。

　かつて、国家は企業の支配者だった。しかし、企業が活動する国を自由に選べるようになると事情は変わる。国家は、多くの企業を域内に呼び込もうと、税率を引き下げる競争、すなわち「底辺への競争」を始めざるを得なくなるからだ。

　法人税率は、十数年ほど前までは、日本や米国では約40％、ドイツだと50％はあった。ところが、法人税の引き下げ競争が世界的に拡散し、今では20％台が「世界標準」となっている。

企業にも個人にも媚を売る国家

　個人所得税も、同様の事態が進んでいる。

　1979年、英国にサッチャー首相が登場し、所得税の最高税率の引き下げを行う。米国ではロナルド・レーガンが81年に大統領に就任し、猛烈な勢いで所得税最高税率の引き下げを開始した。

　サッチャーやレーガンの政策は「新自由主義」という名で世界に波及した。その結果、グローバル企業の経営者や投資家などの富者にとっては、国境の壁などないも同然になった。すると彼らは、所得税率が低い国を探して移動するようになる。

　そして国家も、富者に選ばれるよう、彼らに媚を売り始める。企業に媚を売る「底辺への競争」に加えて、富者に媚を売るという意味での「底辺への競争」も始まったのだ。

のしかかる重荷とすり抜けるテクニック

　では、国家は誰が支えているのか。税収という観点から見てみよう。

　まず、法人税については、法人税率そのものは決して低くない。だが、実際の税収は大きくない。それは、法人税に実務的な抜け道が多いからだ。例えばアップルは、アイルランドとオランダとの国際的な課税調整制度を使うことで、実質的な法人税負担を2％ほどに抑えている。