日本企業の復活力 　コロナショックを超えて

コロナショックは日本企業の分水嶺

　2020年1月、新型コロナウィルスの感染が中国で始まった。そして瞬く間に全世界に拡大した。

　このコロナショックはバブル崩壊に次ぐ、戦後2番目の経済危機である。

4つの経済危機

　戦後の日本を襲った経済危機は、次の4つだ。

バブル崩壊 ＞ コロナショック ＞ オイルショック ＞ リーマンショック

（不等号は、経済危機の大きさを示す）

　バブル崩壊は国内でのマグマ爆発だったがゆえに、日本企業に与えた傷は大きく深く、かつ長く続き、戦後最大の経済危機となった。

　原油価格が20倍近くにはね上がった1970年代のオイルショックは、石油がどの国の経済活動にも必須のものであるだけに深刻だった。だが、対策はシンプルで、企業レベルで言えば石油の節約であり、世界全体で見れば、原油価格の急上昇で産油国に集まった巨大な資金を世界に還流させることだった。

　しかし、コロナショックへの対策は、企業としても世界全体としてもシンプルではない。コロナショックは、人の流れが停滞することによって生まれる危機で、基本的な対応は「人の流れを活発な状態に戻す」ことなのだが、それが感染拡大のリスクをはらんでいるため容易に着手できない。

　2008年に起きたリーマンショックの本質は、世界的な金融システムの機能不全だ。この危機の対策もある意味ではシンプルで、金融システムを各国政府が立て直すことと、失われた需要の再生のための経済政策をとることであった。

　リーマンショックと比べると、コロナショックの「ヒトの流れが、国内でも国際でも滞る」という本質の厄介さが見えてくる。カネはすぐにどこにでも動けるが、ヒトの動きはカネよりもはるかに鈍い。その鈍い動きを長い間、抑え込むのが、パンデミックヘの公衆衛生対策なのである。

　よって、コロナショックのマイナスインパクトは大きいことが想定される。