2007年8月号掲載
総外資時代 キャリアパスの作り方
著者紹介
概要
日本では今、外資の出資比率100％の純外資系企業の数が増えつつある。世界中を舞台にしたM&Aの動きも、止まる気配はない。この事実はつまり、好むと好まざるとにかかわらず、誰もが外資系企業で働く可能性があることを意味する。本書ではこうした現状を受け、外資系の人事や待遇などの実態を紹介。「総外資時代」をよりよく生きるための情報を提供する。
要約
外資系企業の人事と待遇
外資系企業と全く無縁な日本のサラリーマンなど、もういない —— 。
外資系企業は、M&Aという形で今もどんどん日本に誕生している。ある日突然、外国企業や投資ファンドが現れて、気がついたら我が社も外資に買われていた…。そんな可能性が誰にでもある。
例えば大手スーパーの西友は、米ウォルマート・ストアーズが約54％の株式を所有する子会社である。
そのウォルマートの副会長は「西友に続く日本の次の企業買収を積極的に考えていく」と語る。
同社の株式の時価総額は約24兆円で、これは大手小売業イオンの10倍以上に当たる。その気になれば簡単にイオンを飲み込むことができるのだ。
日本の代表的メーカー、日立製作所といえども安閑とはしていられない。米ゼネラル・エレクトリック（GE）は、時価総額が日立の15倍もある。
M&Aに貪欲なGEのことだ。何かを仕掛けてくる可能性は大きい。なぜなら、日立が持つ技術の優秀性を熟知しているからだ。
現在、あらゆる産業分野で、まさに世界を舞台にしたM&A戦国時代に突入している。今後は日本の会社が外資の子会社にされてしまうケースが続発するに違いない。
では、外資系企業とはどのようなものなのか？
外資系といえども、“誰もが超高給”というわけではない。ただ、「会社が儲かれば社員にも還元する」という仕組みは、ほとんどの外資系企業で採用されている。その点は社員に優しい風土だ。
だが、儲からなかった時の株主からの追求は厳しい。真っ先にCEOのクビが切られる。これは一般の社員も同様だ。上司に約束した成果を達成できなかった場合、解雇に至ることも多々ある。
