民の見えざる手　デフレ不況時代の新・国富論

ミクロがマクロを支配する

　日本経済は今、デフレの真っただ中にある。

　この現実に対し、マクロ経済学から出発した経済政策には、金利の上下とマネーサプライ（民間部門が保有する通貨残高）の増減しか打ち手がない。そして結局は、金利をゼロにするか、お金をジャブジャブにするしかない。

　それで効果はどうなのかといえば、かろうじて人々の間に安堵感が広がるといった程度のことだ。

　なぜ、こうした状況が現出しているのか？

　その背景には、いくつかの大きな潮流がある。まず1つ目は、「ボーダレス経済」の深化である。

　昔のケインズ経済学が前提としていた閉鎖的な経済とは異なり、今日では、ある国の経済政策が他国に波及して、逆の効果を及ぼすことがある。

　クリントン政権時代の米国で、過熱する国内経済においてインフレを抑えるべく金利を引き上げたところ、世界中から高金利を求めてカネが集まり、火に油を注ぐ格好になったのが好例である。

　2つ目は、「サイバー経済」だ。

　2008年に米国で起きたリーマン・ショックによる金融危機が、一瞬にして世界に伝播したように、今は瞬時にお金を電子的に移動できる。

　こうしたボーダレス経済やサイバー経済が深化する中、金融危機後の米国で何が起きたか？

　ベビーブーマー世代が、一気に消費を手控えたのだ。彼らは戦後の米国の消費文化の象徴だった。大きな家や別荘を持ち、車を3台持っていた。