震災復興　欺瞞の構図

大増税の口実に使われる大震災

　東日本大震災の復興のためには19～23兆円の予算が必要で、それを賄うために10.5兆円の増税が必要だ、と政府は考えている。

　多くの日本人もそう考えているらしい。震災復興の費用を次世代の負担にしてはならないから、増税によって賄わなければならない。それが未来に対して責任ある態度だと議論する人が多い。

　しかし、そのような議論は全くの誤りである。日本人は騙されているとしか言いようがない。

物的資産毀損額16.9兆円説の誤り

　内閣府は、2011年3月23日に、東日本大震災における物的資産の毀損額を、仮の数字として16～25兆円と発表した。その後、約16.9兆円と推計し直したが、詳細な根拠は何もない。

　この金額から出発して、19～23兆円の復興予算が必要で、そのために大幅な増税が必要だという議論になっているのだが、そもそも16.9兆円も壊れているはずがない。

　よって、巨額の復興費も要らない。

実際の復興費用は、4兆円？

　被害の大きかった福島、宮城、岩手でも、内陸部に入れば被害は限られている。

　この3県の、津波による浸水地域の人口は51万人である。この中には床下浸水地域の人口も含まれているので、自宅に住めないような深刻な被害に遭われた方は50万人程度だろう。

　一方、日本全体の工場や住宅、道路などの物的資産（土地は含まない）の額は1237兆円である。日本の人口は1億2806万人なので、1人当たり966万円の資産を持っていることになる。

　従って、東北3県で破壊された物的資産は、966万円に50万人を掛けた4.8兆円程度ではないか。これを少し多めにして6兆円としよう。

　日本全体の物的資産のうち、民間の資産と公共の資産の比は2対1なので、破壊された民間資産は4兆円、公的資産は2兆円ということになる。