30代が覇権を握る！ 日本経済

若い世代の活力を甦らせるために

　低迷を続ける日本経済。最近では、日本はこれ以上の成長は望めない、下り坂に入ったという論調を耳にするようになった。それを象徴するかのような『下山の思想』というベストセラーも出た。

　こうして見ると、あたかも日本全体が下山するような印象を受けがちだが、それは違う。

　老若男女が一斉に下山すれば、未来はない。世代ごと、すなわち30代以下の働き盛りの世代（若い世代）と、団塊の世代を含む60代以上の世代（上の世代）に切り分けて考えねばならない。

若い世代は上の世代の重みに耐えきれない

　上の世代が下山するのは当然だ。人間誰しも年を取れば、どこかの段階で向きを反転して麓へ下りていくしかない。だが、かつては下山する人数よりも、登る人数の方が圧倒的に多かった。

　今は違う。団塊の世代が一斉に下山しようとしている。これだけ大勢の人が一斉に下山する時代は、長い日本の歴史の中でも1回もない。

　そして、彼らはただ下山するわけではない。病気や介護、様々なコストが必要になる。

　現状では、そのコストを若い世代が補填する。つまり、現在の公的な年金制度や医療保険のコストの大半は、若い世代の保険料か税金で賄う仕組みになっている。若い人たち2、3人で、老人1人が下山するのをサポートしていくことになる。

多数派は自ら決断せよ！

　これでは、若者の大半が年寄りの下山の手伝いでエネルギーを使い果たしてしまう。この状態を変えるには、制度を根本から改めるしかない。

　ではそのために、上の世代と若い世代の間で議論を戦わせれば事態が動くのか。残念ながら、そうならない。政治的に勝敗が決まっているからだ。

　1人1票の民主主義的政治の世界では、上の世代の人々の意見が勝つ。若い世代より絶対数が圧倒的に多いから、当然だ。政権は、多数派である上の世代を切り捨てることはできない。

　ではどうすれば、今の仕組みを変えられるのか。