元日銀審議委員だから言える　東京五輪後の日本経済

「異次元緩和」に踊る日本経済

　今、東京都心の不動産価格が高騰している。

　そのきっかけは、日本銀行による「異次元緩和」と「東京五輪開催決定」だ。異次元緩和による大量のマネー供給と、五輪開催特需への期待とが、不動産価格を押し上げることになった。

　また、株価についても、異次元緩和がスタートして約2年後の2015年5月、日経平均株価は2万円の大台を回復。2017年には2万円の大台をキープする場面が多くなった。

株価の高値は外国人主導

　この株式市場について注目すべきなのは、現在の日本の株式市場が、日本人の主導ではなく、外国人の主導で動いているという点だ。

　2012年末に始まる株式相場の活況は、この時誕生した第2次安倍政権の「アベノミクス」に対する、マーケットの期待からもたらされたものだ。

　外国人投資家たちが、「大規模な金融緩和政策によって、今後、円安になり、日本の輸出関連企業の株価が上がるに違いない」と予想して、円を売り、日本株を買うという行動に出たのである。そのため、円安と株高が同時に進行した。

　1980年代のバブル期の外国人株式保有率は、多い時でも時価総額の7％ほどだった。だが、アベノミクス以降は30％前後にまで達している。

　外国人投資家、特にヘッジファンドは、短期でどれだけ儲けを出せるかということしか眼中にない。従って、儲からないと思えば、あっさりと日本株を売る。彼らが日本の株式市場での保有比率を高め、その気まぐれな売買動向に市場が大きな影響を受けるのは、決して健全な状態ではない。

日本銀行による「ETF買入」のインパクト

　今回の株高のもう1つの大きな要因は、日本銀行による「ETF（指数連動型上場投資信託）買入」である。

　日本銀行は白川方明総裁時代の2010年から、ETFの買入を開始した。その後、買入額を拡大したものの、年間7000億円程度にとどまっていた。

　だが、2013年4月、黒田東彦新総裁のもとスタートした異次元緩和に伴い、ETFの買入額を年間1兆円程度へ増額。2014年には「追加金融緩和」を決定して、ETFの年間購入額を3兆円程度へと増やし、さらに2016年には6兆円程度もの巨額な資金をETF購入に充てることを決定した。