2018年2月号掲載

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著者紹介

概要

5年を経過した「アベノミクス」。だが、“異次元の緩和”にもかかわらず、デフレを脱却できず、設備投資は低調だ。その最大の理由は、人口減少・高齢化による経済規模の縮小だという。このまま経済構造の改革が遅れ、金融政策に依存した状況が続けば、予期せぬ物価上昇が起こり、国民がツケを払う羽目になると警鐘を鳴らす。

要約

金融緩和はなぜ機能しないのか

 2012年12月の総選挙で政権を奪還した安倍晋三首相は、デフレ克服のため、「三本の矢」を武器にすると宣言した。すなわち、大胆な金融政策、機動的な財政策、民間投資を喚起する成長戦略だ。後に、「アベノミクス」と呼ばれる政策である。

 その先鋒を任された日銀は、「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする」と宣言し、量的・質的緩和を開始した。

 別名、「異次元の緩和」とも呼ばれるこの手法は、物価目標を達成するまで、日銀がマネタリーベースを供給し、資産を膨らませることを約束したものだ。

 黒田東彦総裁は、物価目標の実現について「2年程度をメド」とすると言明した。しかし、いまだにこの目標は達成されていない。

 一方、日銀の資産規模は拡大を続け、今や名目GDPに迫る勢いだ。2008年のリーマンショック後、米国は量的緩和を採用したが、その資産規模の対GDP比は最大で25%だ。日銀の量的・質的緩和の大きさは、掛け値なしに「異次元」といえる。

 問題は、そうした強烈な金融緩和にもかかわらず、なぜ2%の物価目標を達成できないのか、そして、アベノミクスには将来的に副作用が生じるリスクはないのか、この2点に他ならない。

 仮にアベノミクスが間違った処方箋だとすれば、早晩、その歪みが国民生活に及ぶはずだ ―― 。

物価が上がらない最大の理由は、人口減少と高齢化

 異次元の緩和を行っているのに、なぜ物価上昇率を2%へ近づけられないのか。その最大の理由は、「人口減少」と「高齢化」と考えられる。

 一方、2015年に3387万人だった65歳以上の人口は、2043年にはピークに達し3935万人に。2065年は3381万人で、現在とほぼ同水準だ。

 その結果、総人口に占める生産人口の比率は、2015年の60.8%から、50年後には51.4%へ低下するだろう。

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