みんなにお金を配ったら　ベーシックインカムは世界でどう議論されているか？

UBIを推す様々な声

　こんな想像をしてみてほしい。

　あなたの銀行口座へ毎月、お金が振り込まれる。それで生活は維持できるが、あくまでぎりぎりの金額だ。家賃や食費、バス代をまかなえる程度。

　だが、使い道は自由だ。しかも、そのお金をもらうために、何かをする必要は一切ない。毎月必ず、受け取り続ける。年齢制限もない ―― 。

　この提案には、名前がある。「ユニバーサル・ベーシックインカム」（UBI）だ。

　ユニバーサル（普遍的、全員一律）と呼ぶのは、国民全員が同じように受け取ることを指している。ベーシック（基礎的）と呼ぶのは、最低限の生活が実現する金額であることを指している。そしてこのお金はインカム（所得）という位置づけであることを指している。

　この発想自体は非常に古く、過去500年の間、何度も議論が繰り返された。そして、貧困対策として現金の力に注目した研究が増えている昨今は、驚くほど存在感が高まっている。

　なぜ、そのような仕組みが必要なのか。

　UBIについては、政治哲学、勤労意欲に関する研究など、多彩な領域から声があがっている。

　中でも最も声高に叫んでいるのは、技術進歩に伴う失業問題の領域だろう。遠からず、人間の仕事はすべてロボットに奪われると言われている。そうした世界で、大衆が生活を成り立たせていくには、UBIが必要不可欠だ、と推進派は述べる。

ロボットは自ら進化するようになった

　フェイスブック社に、「フェイスブックAIリサーチ」というチームがある。投稿される画像の顔を認識しタグをつける、顧客の苦情に対応する、といった役割を自動で担うソフトウェアを開発する人工知能の専門家集団だ。彼らは、交渉に対応できる自動チャットボットの開発に取り組んでいる。

　このチャットボットは、最初は単純で定型的な交渉に対応していた。要求を2種類示すと片方を受け入れるといった具合だ。その後、多くのデータを解析し、よい解決策を独自に判断する能力を向上させ始めた。言い換えれば、交渉についてAIが自主学習をしていったのだ。