日本の税は不公平

気がつけば、負担増

　自民党派閥の裏金問題が暴露され、国民の怒りが爆発している。

　国民は何に怒っているのか？　受け取った資金を政治資金収支報告書に記載しなかったことか？　それもあるが、巨額の資金を受け取りながら、税を払っていないことに怒っているのではないか？

　仮に会社が給与やボーナスとは別に、特別の手当を現金で出してくれたとしよう。この手当が、課税の対象であることは明白だ。

　派閥からの裏金は、実質的にはこれと同じものだ。それにもかかわらず、政治資金というだけで課税を免れている。なんと不公平なことだろう。

　歴史上多くの革命が、税に対する不満を発端として起きた。もし、今回の事件がうやむやのまま終わってしまうなら、日本に未来はない ―― 。

日本の国民負担率は50％に近づいている

　現在の日本は、高負担社会だ。国民負担率（租税負担と社会保障負担の合計の国民所得に対する比率）は、46.8％になっている。そして、この比率は、高齢化の進展でさらに高まらざるをえない。

　ただし、現在の日本国民は、高い負担率に見合った国のサービスや社会保障の給付を受けている。だから、国民負担率が高いのは、必ずしも悪いことではない。実際、ヨーロッパでは国民負担率が50％を超えている国が多い。

　ただ、将来も確実にサービスを受けられればよいが、実際には、それに関して不安要因がある。とりわけ、人手不足のために、医療や介護で必要なサービスが受けられるかどうかわからない。

原則が平気で無視される

　負担に関するもう1つの問題は、医療保険や介護保険での自己負担が増えていくことだ。自己負担の増加は目につきにくい形で生じる。このため、安易な財源として乱用される危険がある。

　医療費については、すでに2022年度から、2割負担者の範囲が拡大されている。2023年には、介護保険の自己負担の増加も提案された。このままいけば、無原則に負担が増える危険がある。

ステルス負担増：いつの間にか負担が増加

　事実、少子化対策予算について、無原則負担の問題が発生している。岸田文雄首相は、「負担の増加なしに少子化対策が実現できる」とし、医療保険制度に「子育て支援金」という制度を新設した。では、どうやってこれを賄うのか？