日本の財政　――破綻回避への5つの提言

日本の現状と課題

　日本の財政が岐路に立っている。国の借金である国債残高は、2023年度に1068兆円に達すると見込まれている ―― 。

財政出動を繰り返す日本

　コロナ禍はほぼ終息した。だが、財政への歳出拡大圧力は続いている。ロシアのウクライナ侵攻以降、石油などの資源価格が高騰し、政府は2022年1月から石油元売り会社へ補助金の支給を始めた。また、政府は2023年1月には約3兆円を投じて電気・ガス料金の負担軽減にも乗り出した。

　こうした補助金は緊急措置としてはやむを得ない。だが、節度なく対象を拡大したり、期限を延長したりすることは財政状況を悪化させかねない。

　本来、政策は経済の状況に応じて適宜変えていくべきものだが、政策転換、つまり修正、変更が利いていない。何故こうなるのか？

　それは平時から財政規律を欠いてきたことによるだろう。財政規律とは、財政へのコントロールを意味する。つまり、非常時には財政の規模を機動的に高め、平時には元の水準に戻せることだ。日本の財政は、このコントロールができていない。

財政政策のデフレマインド

　財政出動を正当化してきたのが、デフレによる経済の低迷だ。2023年11月の経済対策では3兆円規模の所得税と住民税の定額減税が行われた。具体的には1人当たり所得税3万円と住民税1万円の計4万円を減税する。実施は2024年6月。

　岸田総理は「デフレ完全脱却」を謳ってきたが、足元の経済はすでにデフレが解消しつつある。日本銀行によれば、日本経済の「需給ギャップ」（需要と供給力の差）が23年4～6月期にマイナス0.07％だった。内閣府の推計では同時期プラスに転じている。インフレ率（消費者物価指数）も2％を超えてきた。日本銀行は10月公表の「経済・物価情勢の展望」において消費者物価指数の前年度比上昇率の見通しを23年度、24年度ともに2.8％とした。

　このように経済はインフレ基調に転じつつある。しかし、支援（補助金）ありきなど、財政政策のスタンスはあまり変わっていないように思われる。

財政政策の可能性と幻想

　日本の財政を巡っては、2010年代以降、「奇策」が盛んに論じられてきた。

現代貨幣理論（MMT）

　近年、流行したのが「現代貨幣理論（MMT）」である。提唱者はニューヨーク州立大学のケルトン教授で、「通貨を発行する権限があり自国通貨建て国債を発行する政府は、財政政策において財政赤字や債務残高などを考慮する（財政再建に努める）必要はない」とする。