ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」

人口減少経済における「変化」

　これから迎える“人口減少時代”において、日本経済の構造はどのように変化していくのか。

　本書の目的は、それを予想することにある。実際、統計データを確認すると、近年の日本経済には様々な変化の兆しが見られる。例えば ――

生産性は堅調も、経済成長率は低迷

　日本のGDP（国内総生産）は長い間、世界第2位だった。しかし2010年頃に中国に抜かれ、直近ではドイツに逆転されて世界第4位に下がった。

　また、2010年以降の実質GDP成長率を先進6カ国（米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、日本）で比較すると、日本は最下位となる。

・日本の労働生産性は低くない

　実質GDPは、一国全体の労働投入量である「総労働時間数」に、1時間当たりの「実質労働生産性」を乗じて算出することができる。

　この計算式で考えれば、経済規模を拡大させるために必要なことは、労働投入量（総労働時間数）を増やすか、1時間当たりの労働生産性を高めるかという2点に集約することができる。

　このような関係性で経済の動向を考えた時、日本の低い経済成長率をどう解釈できるだろうか。

　OECD（経済協力開発機構）のデータでは、日本の労働者の1時間当たりの労働生産性は、2010～21年は年率で0.9％の伸びとなっている。ドイツ、米国に次ぐ水準だ。この結果を見ると、日本経済の低迷の元凶が労働生産性ではないことがわかる。

・経済低迷の主因は労働投入量の減少

　日本の経済成長率の低さは、労働生産性の低迷が原因ではない。ということは裏を返せば、その主因には総労働時間数の減少があるということだ。

　他国と比較すれば、この10年余りで労働力が減少したのは日本だけであり、労働投入量はこの10年ほどで0.3％減と他国と大きく乖離している。