終末格差　健康寿命と資産運用の残酷な事実

団塊ジュニア世代が直面する老後問題

　かつての日本では、終末の迎え方について、大きな個人差はなかった。理由の1つは、平均寿命が短かったことだ。

　ところが、この数十年の間に日本人の平均寿命が延びた。今では、高齢者の介護などが大きな問題となっている。介護施設に入るにも、満足のできる民間の施設に入るには大変な費用がかかる。その費用を払える人もいるが、払えない人も多い。

　こうして、終末に至るまでの状況が、人によって大きく異なるようになった。つまり、「終末格差」が広がったのだ ―― 。

団塊ジュニア世代による高齢化社会へ

　これまでの少子高齢化問題の中心は「団塊世代」（1947～49年に生まれた世代）だった。人口数が非常に多いこの世代が高齢化したことで、日本は世界でも稀に見る超高齢化社会になった。

　ところが、未来における高齢者問題は「団塊ジュニア世代」（1971～74年頃に生まれた世代）が中心になる。2024年では50～53歳程度になる。

　団塊ジュニア世代に関連する概念として「就職氷河期」（1993～2004年頃）がある。

　彼らが大学を卒業した時期は、就職氷河期と重なる。この間は有効求人倍率が1を下回っていたため、多くの人が正社員になる機会を逸した。

　この世代の人々には非正規雇用が多いので、社会保障制度で守られていない場合が多い。また、非正規の場合は退職金も期待できない。だから、老後の生活資金を自分で蓄える必要がある。しかし、実際には、所得水準が低かったので資産も蓄積していない人が多い。

賃金低下とリストラに喘ぐ50代社員

　日本企業では、「年功序列・終身雇用」と呼ばれる雇用体制が今でも続いているとされる。しかし、状況は変化している。50歳代の中頃になると、雇用条件が悪化する。リストラにさらされた、給料が激減したといった話はいくつもある。

　こうしたこと自体は、今に始まったことではない。1970年代にも同様の傾向が見られた。「日本の賃金体系は年功序列的」と言われるが、ピークは意外に早い年齢で生じる形になっていたのだ。

　ただし、2000年代以降に重要な変化があった。その1つは、賃金が伸び悩み、50歳代においてそれが顕著に見られるようになったことだ。50歳代中頃の賃金のピーク値が、絶対的にも、また若年層との比較でも低下しているのである。