ビジネスの“常識”を疑え！

「常識」は「仮説」にすぎない！

　ビジネスに関する常識やセオリーをたくさん知っていれば、それだけ仕事がスムーズにできるようになる ―― 多くの人はそう思っている。

　だが実際は、常識を信じたばかりに判断を誤ったという事例が、枚挙に暇がないほどある。それは、ビジネスというものがそもそも常識とはなじみにくい、次の3つの特徴を持った世界だからだ。

①多面性

　ビジネスは、様々な人たちの利害の関係性によって成立する。だから、同じ事象でも、関わり方や立場によっては異なる常識が生まれる。

②進化性

　ビジネスを取り巻く環境は常に変化し、進化している。従って、以前はこれでうまくいったという常識が、次もまた通用するとは限らない。

③非再現性

　ビジネススクールで教わったケーススタディを、現実にその通りやろうとしても、たいていはうまくいかない。そうした事例は、ある特殊な状況下で起こったことにすぎないからだ。もし、同じ結果を求めるなら、全ての状況を同一にしなければならないが、そんなことは不可能である。つまり、ビジネスには再現性がない。

　一方、常識とは「どんな場合であっても常に正しい、もしくは適切とされる知識」と定義される。これが成り立つのは自然科学のような、多面性がなく、進化性が緩やかで、再現性があることが前提の世界だけだ。

　従って、こうした条件に結びつかないビジネスでは、常識は存在し得ないということになる。

　今、巷でビジネス常識といわれているものは、単なる「仮説」にすぎない。仮説を常識と思ってしまうと、間違いを犯しかねない。例えば ――

合理的な戦略があれば競争に勝てる？

　企業が市場で勝ち残っていくために必要なのは、合理的な競争戦略である。そのシナリオを描くことが、経営の一番重要な仕事だと考えるトップは少なくない。だが、これは本当なのか？

　2006年に、デルがノートパソコンに使用しているソニー製のリチウムイオン電池の発火事故を公表した。ソニーがその回収と対策に投じた費用は、優に500億円を超えるといわれている。

　リチウムイオン電池は、1991年にソニーが他社に先駆けて事業化に成功した。以来、その市場は急拡大を続け、現在、ソニーは世界第2位のシェアを誇る。つまり事業戦略としては正しく、先見の明があったと賞賛されてしかるべきなのだ。