日本の少子化 百年の迷走　人口をめぐる「静かなる戦争」

なぜ少子化に陥ったのか

　近年、わが国の人口が目に見えて減り始め、日本中が大慌てしている。これまで鈍感に過ぎた政治家や官僚が、今更ながら声高に騒ぎ立て始めた。

　戦後のベビーブーム期、1949（昭和24）年には269万7000人を数えた年間出生数は、今や100万人の大台を割った。国立社会保障・人口問題研究所の予測では、2060年に約48万人、2110年には24万人足らずへと減っていく。

　どうして日本は、こんな状況に陥ったのか。

「国策」として取り組んだ「産児制限」

　疑問を解くヒントは、年間出生数の推移表にあった。団塊世代を生んだ戦後のベビーブームが1947～49（昭和22～24）年のわずか3年で終わっているのだ。数字をみると、1949年の約269万7000人から、翌1950（昭和25）年には約233万7000人へと一挙に36万人も減っている。

　当時の資料を丹念に調べていくと、意外な事実が明らかになった。戦後のベビーブームは「3年で終わった」のではなく、国策によって「3年で終わらせていた」のだ。

　その国策とは、「産児制限」である。中絶や避妊知識の普及を、国を挙げて奨励し、人為的に生殖をコントロールしようというのだから、これほど確かな人口抑制策はない。現在に続く少子化は政府が政策的に引き起こした“人災”だったのだ。

GHQによる巧妙な仕掛け

　産児制限は、戦前・戦中を通じて「国家の破滅を招く」として多くの国が否定してきたことだ。日本でも、戦時中には産児調節運動家への弾圧が行われ、終戦直後も政府内では「民族の自殺だ」と反対する声が強かった。

　にもかかわらず、政府は産児制限の推奨へと政策転換した。それは、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による巧妙な仕掛けがあったからだ。

　では、なぜGHQは日本人の妊娠・出産というセンシティブな問題にまで口出しをしたのか。その理由を探るため、日本の人口史を明治時代から辿っていくことにしよう。

人口過剰問題をめぐる歴史

　人口の増減には波があるが、江戸時代中期～後期の人口は概ね一定に保たれてきた。