中小企業の新・幸福経営

会社のあり方を変えれば組織は強くなる

　現在、大企業が次々と「終身雇用は時代に合わない」とあきらめ、「副業容認」「団塊ジュニア世代の大量リストラ」などを進めている。

　一方で、「優れたIT人財には初任給1000万円」のように、成長分野を担う人財には超優遇措置をとるなど、いわば弱肉強食の経営へと転換している。

　しかし、そんなやり方で企業は持続可能な成長を実現できるのだろうか ―― 。

社員を幸せにする会社しか生き残れない時代

　人口減少と少子高齢化は急速に進んでいる。それは人の生き方、働き方にも大きな影響を与える。

　こうした変化によって、これからの「会社のあり方」は、次のように変わる。

　すなわち、会社の存在意義が、従来のように労働の対価として金銭報酬を支払う場だけではなく、働くことで得られる「やりがい、成長する喜び、自己実現」を提供する場となるのだ。

　これまでは、業績悪化をリストラでしのいだり、非正規社員で仕事をまかなったりという、いわゆる効率経営が「合理的で優れた経営」としてもてはやされてきた。だが、その結果が「先進7カ国中最低の生産性」「20数年間のデフレ」である。

　こうした現実を受け入れ、人口減少・少子高齢化に向けて、働く人が「生きがい・喜び」と感じられる場へと会社を転換しない限り、日本企業が衰退の一途を辿ることは想像に難くない。

人を大切にすると業績は上がる

　当社日本レーザーは、社員60名余り、年商40億円ほどの専門商社で、レーザー装置や光学機器を世界中のメーカーから輸入し、販売している。26年連続黒字を継続しており、実質無借金経営、離職率は10年以上ほぼゼロである。

　だが、そんな当社も27年前は倒産寸前だった。その再建を果たした私が強調したいのは、「人を大切にしたから業績が向上した」という事実だ。

　経営者にまず問われるのは、会社のあり方に対する考えである。この考えが変われば、目指すビジョンが変わり、戦略も、行動も変わる。