ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ

米中、7つの戦争

　2021年1月20日、ジョー・バイデン氏が第46代アメリカ大統領に就任した。

　この船出に対し、中国の外交関係者は言う。

　「バイデン政権になって、短期的には前政権ほど激しい反中政策は取らないだろう。バイデン大統領が『早急に対処する』としている4つの政策（コロナ対策、経済復興、人種差別解消、地球温暖化対策）は、いずれも反中とはつながらず、むしろ中国の協力を必要とするものだからだ」

　「だが中長期的に見れば、バイデン政権はトランプ政権以上に、手強い交渉相手になると覚悟している。これまで4年間のアメリカの『素人政権』が『プロ政権』に代わるからだ」

5中全会で「習近平超一強体制」を確立

　バイデン新政権の発足。それを前に、中国は傍観していたわけではない。米大統領選直前の時期（2020年10月26～29日）に、北京で「5中全会」（中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議）という共産党中央委員会の重要会議を開催。そこで習近平総書記の「超一強体制」を固めた。

　習体制は今後中国をどうしていくのか？　それを示すのが11月3日に発表した「第14次5カ年計画および2035年長期目標」だ。5中全会で決議したものだが、米大統領選にぶつけて公表した。

　これは、全文約2万字、全60条からなる。例えば、第3条は「2035年までに基本的に、社会主義現代化の長期目標を実現する」とある。これは習近平が「2035年まで長期政権を敷く」という意思表示と思われる。

　第16条は「国内の大循環を行き渡らせる。強大な国内市場により、生産・分配・流通・消費をリンクさせ（中略）国民経済に良好な循環を形成する」。第17条は「国内と国際の双循環を促進させる。国内の大循環に軸足を置き（中略）国内市場と貿易強国建設を協同して推進していく」。

　中国の強みは、14億の巨大市場にある。この世界最大の市場をベースに、貿易を拡大し、内需と貿易の「双循環」を起こしていくということだ。

「2027年の建軍100周年の奮闘目標」とは？

　第53条と54条では、軍事強化に触れている。

　「習近平強軍思想を貫徹し、新時代の軍事戦略方針を貫徹し、共産党の人民軍隊に対する絶対的な指導を堅持する。練兵と戦争準備を全面的に強化し、（中略）2027年の建軍100周年の奮闘目標の実現を確保する」