サイレント国土買収　再エネ礼賛の罠

外国資本の国土買収

　2022年秋、札幌で1人のアーティストが数千人の観衆に呼び掛けた。

　「北海道という街は、その昔開拓民たちが一生懸命開拓した街だ。お願いだからこの自然に満ち満ちたこの土地を、外国人に売らないでほしい」

　―― 長渕剛である。

　2023年、中国の若い女性が沖縄の離島（屋那覇島）を買ったことがSNSで拡散し、それを見た中国人が「中国の領土にしてしまえば…」と反応した。地元の伊是名村には「なぜ中国人に売った？」と多くの電話がかかってきたというが、売った人や村を責めてもこの問題は解決しない。離島や安全保障上の要衝地でさえ、ほぼ自由に売買できるという国の仕組みの方に問題がある。

「外資」には2つある

　私は「外国資本（外資）の国土買収」というテーマを長年追いかけている。この問題を論じる際に重要なのは「外資」には2つあることだ。

　a.世界が認める法治国家（欧米等の先進諸国）

　b.それ以外の国家（中国、ロシア、北朝鮮等）

　問題なのは、bの外資だ。昨日までの契約を突然反故にしたり、国際秩序やルールを自国に都合のいいように曲解したり、守らない国である。

　本来なら大別すべき外資をごっちゃにするから、論点がズレていく。そのせいか、外資の土地買収はこれまでしばしば報道されてきたが、踏み込みが弱いものがほとんどだ。メディアはこの問題に消極的だと思える。

世界一強い日本の所有権

　日本では、土地さえ持てば無敵といっていい。その所有権（私権）は世界一強く、公権力よりしばしば強い。土地の情報管理が脆弱で、声の大きい者が勝てるという昔の仕組みが残る。だから新規に購入を考える強気の外国人には魅力的に映る。

　逆に私は、日本の土地がそういう性格をもっているから外資を恐れる。国際秩序を自分に都合のいいように解釈する国からの投資が、2008年以降、増え続けていることを心配している。