1月29日、日本経済新聞が、法令違反の太陽光発電施設が違反を是正しないまま、稼働し続けている実態を報じました（「違法太陽光 2割是正せず」/日本経済新聞2024年1月29日）。この記事によれば、森林の無許可開発や許可条件違反など、法令違反を指摘された太陽光発電施設は少なくとも149カ所に上り、そのうちの2割近くが是正せずに稼働しているといいます。
脱炭素の潮流の中、再生可能エネルギーが日本のエネルギー需給に重要な役割を果たすことは間違いありません。特に政府は、2030年度に再生可能エネルギーの比率を現行の倍となる36～38％程度とする野心的な目標を掲げており、中でも太陽光発電は、現在の倍程度となる14～16％程度の導入を目指しています（「「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン」令和5年4月4日/内閣官房HP）。
ですが、政府が「再エネ推進」という旗印をかかげる裏で、日本経済新聞が報じたような問題が進行しているとしたら――。
森林の開発に許可が必要なのは、水源の保護や土砂の崩壊防止などが目的です。そうした制度を遵守せず、無秩序に開発が進められたら何が起きるか、想像に難くありません。
しかも、問題はそれだけではありません。
今週は、こうした再エネ推進をめぐる問題について考えさせられる本、『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』（平野秀樹/ KADOKAWA）をPick Upします。
