漂流する日本企業　どこで、なにを、間違え、迷走したのか？

漂流の見取り図

　1991年のバブルの崩壊に始まる、いわゆる「失われた30年」。この間、日本企業は懸命に荒波に対応しようと、様々に動いてきた。

　しかし、自分の確固たる意思で、意図的に動いているのではなく、潮の流れに受け身で流されてきた部分が大きいように見える。その意味で「漂流」といえる。

企業は30年間成長していない

　では、日本企業の漂流の姿は、どのようなものだったのか。財務省の法人企業統計のデータをもとに、この30年間の日本企業の姿を分析した。まず明らかになったのは、「成長しない企業」という姿だ。

　バブル崩壊前夜の日本企業の売上は、1300兆円前後。30年後の2021年は、1400兆円前後。額にしてわずか100兆円の増加、増加率はわずか8％弱なのである。30年間の増加幅としては、悲しいほどに小さい。

設備投資は増えていない

　なぜ、日本企業は成長しなくなったのか？

　成長の典型的パターンの1つは、設備投資を起点とする成長である。設備投資は、2つの成長につながり得る効果をもたらす。

　1つは、既存製品の供給能力の拡大である。その能力増によって売上成長が期待できる。もう1つは、新しい投資が新技術の採用や新事業への対応をもたらし、より魅力的な新製品・新事業の拡大につながるという効果である。

　設備投資は、従業員1人当たりで見ると、安定成長期には着実に増加していた。だが、バブル崩壊後は急落、リーマンショックでも急落、そしてその後は回復基調にあるものの安定成長期の水準にやっと戻った程度、という推移である。

しかし、利益率は向上してきた

　設備投資の長期低迷は、利益が低迷したために、投資原資が少なくなったことによるものではない。利益率は、実はバブル崩壊以降、長期的に上昇傾向を見せているのだ。

　バブル崩壊によって日本企業の利益率は下落した。しかし2001年以後は、リーマンショック直後を除き、利益率は上昇している。例えば2009年に3.5％だった大企業の売上経常利益率は、2021年には9.1％にまで上がっている。

　ここに、バブル崩壊以降、利益が増えてもそれを設備投資にあまり回してこなかった日本企業、という姿が見える。それが1つの原因となって、日本企業の労働生産性が向上していないのである。