データエコノミー入門　激変するマネー、銀行、企業

加速する「データ資本主義」

　いま世界では、「データ資本主義」と呼ぶべき活動が急加速している。それを示すのが、次のような驚くべき数字だ。

　Alphabet（Googleの持ち株会社）の2021年6月の時価総額は、約1.7兆ドル。Facebookのそれは約1兆ドル。2社を合計すると、約2.7兆ドル（約300兆円）になる。

　この2社に、Amazon、Apple、Microsoftを合わせた企業群は「GAFA＋M」と呼ばれる。この企業群が、いまアメリカ経済を牽引している。GAFA＋Mの時価総額は、2021年4月2日時点で約7.5兆ドル（約832兆円）。8月末には、GAFAの時価総額が日本株全体の時価総額を上回った。

　中国の巨大IT企業も同じような状況だ。Baidu（百度）、Alibaba（阿里巴巴集団）、Tencent（騰訊）の3社は「BAT」と呼ばれる。Baiduは検索とAI技術、AlibabaはEコマース、TencentはSNSのサービスをそれぞれ提供している。

ビッグデータが価値を生む

　GoogleやFacebookなどの驚くべき価値を生み出している要因は、ビッグデータにある。ビッグデータは、1つ1つを取ってみればあまり価値がないデータだ。しかし、こうしたデータが蓄積され、膨大な量になれば、それをもとに無から有を生み出すようなことが可能になる。

　これらの企業のビジネスモデルは、データを資本として収益を生み出す、というものだ。データさえあれば、工場や店舗を持たなくとも、巨額の収益を上げることが可能になった。しかも、データは何度でも繰り返し使うことができる。

　ビッグデータを活用できるかどうかが、将来の経済活動の成否を決める。いまアメリカと中国にしかこれができていないのは、世界の将来を考える上で深刻な問題である。

　そして、これは単に経済活動の一部で起きている現象ではなく、私たちの日常生活にも密接に関連する問題だ。にもかかわらず、何が起きているか、我々は必ずしも十分に理解していない ―― 。

マネーを制する者がデータを制する

　最近、「マネー」と呼ばれるものがいくつも登場している。その第一が「電子マネー」である。日本にも、PayPayなど多数の電子マネーがある。もう1つは「仮想通貨」（暗号資産）だ。2009年に登場したビットコインが有名だが、それ以外にも多数の仮想通貨が発行されている。

　以上の他に、中央銀行が発行するデジタル通貨（中央銀行デジタル通貨）や、後述する「Diem」と呼ばれるデジタル通貨のように「法定通貨に対する価値が大きく変動しない仮想通貨」（大規模ステーブルコイン）の発行が計画されている。