2040年の日本

日本の経済成長はどうなるか

　企業が事業を進める際、未来に関する的確な見通しは不可欠である。では、10～20年後の世界で、日本の地位や産業構造はどうなっているのか？

　その正確な情報を得るのは不可能だ。しかし、おおよその姿を掴むことはできる。例えば ――

経済成長率に関する長期予測

　日本は将来に向けて、どの程度の経済成長を実現できるのか？　世界経済に関しての長期的な予測の中で、最も詳細なデータが公表されているのが、OECD（経済協力開発機構）による予測だ。

　それによれば、日本の年平均実質GDP成長率は2020～30年は0.987％。しかし、その後は低下し、年平均0.5％を下回ると予測されている。

　また、日本の内閣府の「財政収支試算」（2022年）がある。これは10年先までのマクロ経済を予測しており、2つのケースが想定されている。第1は、高めの成長率を見込む「成長実現ケース」、第2は、低めの成長率を見込む「ベースラインケース」だ。

　「成長実現ケース」では、実質成長率は2023年度を除き、2026年度までは2％を超える高い率だ。その後も、2％近い成長率が想定されている。

　「ベースラインケース」では、2026年度までは1％を超える率だ。その後も、1％程度の成長率が想定されている。

2％の実質成長は実現できない

　では、どちらが現実的か？　明らかに低成長シナリオだ（それすら実現できない可能性がある）。

　内閣府で10年前に作られた「2010年の財政収支試算」では、次の2つのシナリオが示された。

• ①慎重シナリオ

2015～23年度の実質成長率1.1～1.2％、2020年度の名目GDPが571.9兆円

• ②成長戦略シナリオ

2015～23年度の実質成長率2.1～2.4％、2020年度の名目GDPが661.2兆円